成人年齢の引き下げで18歳から借入可能になっても、学生やフリーターは厳しい審査が続くでしょう。

法改正により18歳から借入可能に

18歳の少女

法改正によって2022年4月1日より成人年齢が現在の20歳から18歳に引き下げられる予定です。
成人年齢の引き下げによって、今後は消費者金融などでも18歳から借入可能になる可能性が高いです。
クレジットカード現金化やカードキャッシングは、消費者金融は利用できないけどクレジットカードの新規発行はできる18歳と19歳から人気の資金調達法です。
少し先の話ですが、成人年齢が引き下げられれば未成年者のクレジットカード現金化の利用比率が変化するかもしれません。

 

 

現在も法律上は18歳でも貸付可能

 

消費者金融などの正規業者は貸金業法(銀行系カードローンは銀行法)に則った貸付業務を行っています。
法律上は18歳以上を条件に借入することは可能で、学生ローンなど一部の貸金業者が親の同意を条件に未成年者への貸付を行っているケースもあります。
大手消費者金融や銀行系カードローンが利用条件を20歳以上に設定しているの「未成年者取消権」の問題を懸念しているからです。

 

未成年者取消権とは

 

未成年者取消権は現行民法4条52項で定められている「親(法定代理人)の同意なしに未成年者が契約したものは取消をできる権利」です。
契約を伴うサービスはキャッシングに限らず、必ず親権者の同意が必要です。

 

・親の同意が必要なサービスの一例
携帯電話の契約
ゲームやカード、ブランド品を売却する(古物法に基づく買取業務)
クレジットカードの契約
月額制サービスの契約

 

一般的に親権者の同意は、署名・捺印による同意書があればクリアできます。
厳しい管理体制を用意しているところは、親に電話をかけて確認を取っています。
しかし、同意書や電話での確認は不正を容易にできる問題があり、悪意のある不正をしていても未成年者の立場から権利が守られ、後から本当の親が「同意した覚えはない」と言えば契約を取消にできます。

 

サービスの一例で紹介したものは、大半が18歳以上であれば簡単に利用可能で、借金に比べてキャンセルになったり親に嘘をついて契約したりする事例が少ないです。
キャッシングは親に内緒で利用して、借金を返せなくなった結果バレて問題になるケースが多いです。
そもそも未成年者は本人に支払い能力が低い問題もあるので、親に取消されるリスクがあるなら、そもそも未成年者は利用不可にする業者側の自主規制で、大手消費者金融では18歳・19歳が利用できなくなっています。

 

クレジットカードが未成年者に寛大な理由

 

クレジットカードも未成年者取消権を使え、一定の割合で親に内緒でカードを作ってキャンセルになるユーザーがいます。
しかし、主な収入源が利息ではなく加盟店から徴収する決済手数料になり、キャンセルされてもカード決済での支払いは保証されるので、カード会社の利益を確保できます。
また、クレジットカードは最初に作ったカードで各種引き落とし設定をして長く使い続ける需要が高いため、将来への投資で未成年者への新規申込審査に寛大な対応をしています。

 

 

法改正で変わる内容

 

法改正で18歳から成人として扱われるようになれば、18歳以上は未成年者取消権が適用されなくなり、大手消費者金融の申込条件が18歳以上に引き上げられることが期待されます。
2022年4月の成人引き下げが行われる法改正までは、未成年者取消権が適用されるので、法改正を見込んで先行した利用年齢引き下げをする業者はないでしょう。

 

18歳から借りられるようになりますが、学生やフリーターは現在と同等に厳しい審査が行われ高額融資の利用は難しくなる見込みです。
例外として高卒で警察官や消防隊員などの公務員になった人は、18歳、19歳でも高額融資を受けられる可能性があります。法改正によって2022年4月1日より成人年齢が現在の20歳から18歳に引き下げられる予定です。
成人年齢の引き下げによって、今後は消費者金融などでも18歳から借入可能になる可能性が高いです。
クレジットカード現金化やカードキャッシングは、消費者金融は利用できないけどクレジットカードの新規発行はできる18歳と19歳から人気の資金調達法です。
少し先の話ですが、成人年齢が引き下げられれば未成年者のクレジットカード現金化の利用比率が変化するかもしれません。