専門のクレジットカード現金化業者は規約違反回避のためのノウハウを持っているので安全性が高いです。

クレジットカード現金化でペナルティ?

クレジットカード現金化でのペナルティを表した画像

クレジットカード現金化のリスクで最も懸念しないといけないのが、カード規約違反によってペナルティを受けることです。
クレジットカード現金化をすることで利用者が法律で罰せられることはありません。
もし、現金化がバレた場合、利用者ではなくカード会社が国から貸金業法違反でペナルティを受けます。

 

 

クレジットカード現金化の違法性

 

クレジットカード現金化は、通常のショッピングで物を購入するので決済手数料が発生し、分割払いをすればカード会社に利息も払います。
支払いを行うことを前提にカード会社も現金化で使ってもらえば利益が出ますが、ショッピング枠を現金化目的で使っていることを黙認するとカード会社が国からペナルティを受けます。

 

クレジットカードのショッピング機能は決済代行サービスで、貸金業法の管轄ではありません。

 

通常のキャッシングは貸金業法の総量規制で年収の3分の1を上限にするなど、過剰融資を禁止するルールがあります。
ショッピング枠は貸金業法の影響を受けないため、年収に関係なく高額な限度額設定に対応しています。

 

法律の面でキャッシングよりも優遇されているクレジットカードを資金調達目的で利用し、違反者に対して適切な取り締まりを取っていないとカード会社は国から行政処分を受けるリスクがあります。
そこでカード会社は健全な運営をアピールする実績を残す目的で、現金化をしている利用者の取り締まりを行い、判明した場合には独自のペナルティを科しています。

 

 

カード会社から受けるペナルティ

 

クレジットカード現金化でのペナルティは以下のものがあります。

 

・一括弁済の要求
・強制解約
・債権回収業者への譲渡
・信用情報機関に事故情報の登録

 

 

クレジットカード現金化会社の外観イメージ

基本的に上記4つの全てのペナルティを受けます。
カードキャッシングやショッピングリボなど全ての分割払いを含めて、利用代金を一括弁済で払い、なおかつクレジットカードは強制解約になります。
すぐに債権回収業者へ譲渡されて請求されるのがカード会社ではなくなるので、取り立ての連絡もシビアな対応に変わります。
一番重たいペナルティは信用情報機関に事故情報として登録されることです。
ペナルティを受けると信用情報機関で掲載される5年間はブラック扱いになり、新規でクレジットカードを発行したり、消費者金融、オートローン、住宅ローンの利用ができなくなります。

 

現代社会のおいて、クレジットカードを保有できない状況は不便なことが多いです。
カード払いでしか対応していないサービスがあれば、それも解約しないといけないことになります。
各種支払いは口座振替に変更するなどの手間も発生します。

 

カード会社からペナルティを受けると、クレジットカード現金化および消費者金融などの正規業者からの借入ができなくなってしまい、お金に困ると闇金に頼ってしまう方が多いです。
ペナルティの内容を聞くと不安になるかもしれないですが、専門のクレジットカード現金化業者は規約違反を回避するノウハウを持っているので安全性が高いです。
自力で現金化する行為はペナルティのリスクが高いのでオススメできません。

 

クレジットカード現金化業者の選び方